本日、2回目の貸金業務取扱主任者試験の合格発表がありました。
私も受験しており、無事に合格しました。
合格発表が17日ということなので、朝の10時ぐらいにHPにアップされると思っていたら、なんと夜中の0時にアップされていたようです。
こんな業務時間外にアップするということは、自動アップローダーでも利用していたのでしょうか。
それとも、職員の方が手作業でアップしたのか。
いずれにしても、びっくりです。

この試験について少し書きますと、今年から開始された試験で、れっきとした国家試験です。
初年度は例外で3回実施されるということで、私は2回目を受験しました。
2回目を受験した理由は、1回目の過去問が手に入るので受験の対策がしやすいことと、合格率を見て受験の難易度を図るためです。
予想通り、初年度は合格しやすい試験みたいで、受験した2回目も合格率は約６５％もありました。
国家試験としてはびっくりですね。

 今朝の新聞に書かれていた記事に、これからの経営には５つのIが必要だとありました。
　・Information（情報力）
　・Intelligence（分析力）
　・Innovation（革新力）
　・Integration（統合力）
　・Investment（投資力）
の5つです。
まさに、これらはITの対象分野だと思います。
すなわちこれからの経営はITを活用したIT経営が必ず必要になってきます。
そして、そのサポートを積極的に行っていきたいと思っています。

 ついに、コンビニで住民票がとれる時代がやってきましたね。
今までは、市役所や役所の出張所でしか取れなかったのが、全国のセブンイレブンで取得できるようになったのは画期的です。
しかし、住基カードを持っている人だけみたいですが。

そもそも、住民票って紙である必要ってあるんでしょうか？
昔は、インターネットのような情報インフラも発達していなかったので、紙の重要性はありました。
しかし、今の世の中、ネットで住民票の証明書を送達する仕組みがあってもいいと思いませんか？
そうすれば、市役所の窓口担当者も要らなく（減らす）なりますし、手数料ももっと安くできると思うんですが。
ネットでのカード決済の様なシステムをイメージしてもらうと分かりやすいと思います。
たとえば、ネット証券で口座を作成するときに、個人情報の登録後に、「住民票を送る」というボタンがあって、それを押すと役所のシステムの画面が現れて、住基カードの情報を元に認証をして、ネット証券に情報が送られるようにします。

これって、システム的には難しくありません。
では、何が難しいかというとまず全国の役所のシステムは別個に構築されており、統一システムではありません。
実際は数種のベンダーに分類できますが。
そして、この仕組みができると地方公務員の業務が減ってしまうので、地方は取り組みたがりません。
あくまで、住民票を一例に出しましたが、実は多くの紙で発行してもらっている業務は無くすことも可能です。
お年寄りやパソコンを持っていない人もいるので、すべてこの仕組みに置き換えることはできませんが、一部従来のやりかたを残すのであればそれこそ今回のコンビニのようにアウトソースすべきだと思います。
地方は窓口発行業務の人件費にコストを費やすのではなく、住民サービスにコストをかけるべきだと思います。

定額給付金のときも地方は業務負担が大きいといいますが、本来やるべき仕組みができていないので業務負担が大きいのではないのでしょうか？
そして、国はそういう部分を率先して先導していくべきだと思います。

たぶん、10年たっても住民票の仕組みは変わってないと思いますが・・・。

 現在お手伝いしている会社で事務作業のＩＴ化を行っています。
ＩＴ化といっても大げさなものではなく、今まで手入力を行っていたものを、共通項目をマスタ化し、入力していたものをデータベースにするシステムです。
たとえば、毎月の請求書や領収書の発行に、会社名や明細を手入力せず、マスタと連動するようにしました。
そうすることで、今までかかっていた時間が一人当たり1ヶ月で2時間短縮されます。
→1日あたり約6分短縮です。
このコストを試算してみると、平均年収600万の人が1年間に効率化によって削減できるコストは約
75000円です。
→年収600万は社会保険などの会社負担込みの金額なので、社員の年収でいうと480万ぐらいです。（1年は12ヶ月、1ヶ月は20日、1日は8時間労働で計算しています。）
この業務に社員が30人携わっていたので、年間総コスト削減は225万円になります。
ＩＴ化にかけたコストは約50万です。
実はＩＴ化のすごいところは、スケールメリットが大きいことです。
もし、100名や1000名の社員が携わる業務で1日6分業務を効率化するだけでも、年間に試算すると数百万から数千万のコスト削減をはかることができます。
そして、ＩＴによる業務の効率化も段階があり、最初の段階をクリアすると次の第2段階はより大きなコスト削減を図ることができ、最終的には自動化まで持っていくこともできます。
そして、空いた時間をより生産的な業務に時間を費やすことにより売上アップも狙っていくことができます。
ますは、毎日5分の業務の効率化を検討してみませんか？

 新たに投資をせずに、業務を効率化するのに一番簡単な方法は社員のＰＣスキルを上げることです。
投資をせずにと書きましたが、社員研修や教育は必要になります。
特に管理部や事務作業が中心の人は一日のうち8割以上はＰＣの前に座ってパソコン操作をしていると思います。
その中で、毎日5分でも時間を短縮できれば、一人当たり年間で約8万円のコスト削減になります。
そして、社員も仕事をするのが楽になります。
では、具体的にどのようなスキルを上げればいいんでしょうか。
私は
    1.ファイル保存スキル
    2.タイピングスキル
    3.エクセルスキル
が重要だと思います。
特に、1のファイル保存スキルというのはあまり使われない用語です。
何かといいますと、ファイルの整理・検索・命名法などを含めたスキルになります。
ある調査会社のレポートによりますと、事務作業のうち6割は検索に使われているといわれているように、ＰＣ操作でも検索は重要です。
検索なんて、ワードを入れるとパソコンが自動的にしてくれると思っている人はこのスキルはあまり高くないと思います。
そもそも、検索しなくてもすぐに目的のファイルが見つかるような保存や命名ルールをつけておけば、検索する必要が格段に減ります。
そして、チームで作業をしているときは特にこれが重要になります。
よく、他部署から最新のファイル送ってとか、どれが最新がわからないといった話がでませんか？
他部署にファイルを送ること一つをとっても、依頼者が電話やメールしたり、対応者が返信するなどの時間を考えると双方5分以上時間を使っています。
これが、依頼者が自分で目的のファイルを1クリックで入手できれば、それだけで業務効率化できますね。
こういう一つ一つの積み重ねが会社全体での数百万円のコスト削減につながり、会社の競争力の向上に繋がります。

 エクセルの活用でふれました連番の振り方ですが、答えを書いておきたいと思います。
これ以外にも、方法はあると思います。

１．一つずつ手入力する
２．1と2を入力して、オートフィルを利用する
３．1を入力して、連続データの作成を利用する
４．エクセル関数のrow()を利用する
５．エクセル関数のmax()を利用する
６．エクセル関数のrank()を利用する

です。
４〜６はほぼ同じ用途ですね。
エクセル関数を利用する方法で一般的なのは４です。
通常良く使われるのは、２と３でしょうね。
連番といっても使い方によっては、数値で入力する場合と関数で入力する場合とで使い分けを行います。
つまり、数値で入力している場合は行の追加や削除をすると番号に変更が発生してしまい、その都度変更する手間が発生します。
その点、関数はその手間を省くことができます。
しかし、関数を利用するとソートすることで、番号も変化してしまうので番号を固定化したい場合は数値で入力します。

単なる連番ひとつをとっても置くが深いですね。

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 本日、市役所で個人電子証明書の更新をしてきました。
正確には、新規ですが。
実は、1月3日に更新期限が着てまして、そのタイミングで市役所に行くことができなかったので、更新はできずに再取得という手続きになりました。
更新でも新規でも手数料は同じで、かかる手間もあまり変わらなさそうでした。
パスポートでもそうですが、更新と新規で手数料や手続きの時間など差別化しないと、あえて更新に間に合わせる必要ってないですよね。
運転免許書だと、更新期限が切れると次はめんどくさいので、ペーパードライバーでもちゃんと更新期限期間に手続きをしますからね。
事務作業を効率化しようと思うと、更新と新規の費用と手続きを簡略化して、更新数をもっと増やせばいいのにと思います。
ところで、個人電子証明書は何に使うかといいますと、確定申告に使います。
住民基本台帳カードにICカードが埋め込まれており、これに証明書が保存されてます。
個人電子証明書があると確定申告にe-taxを利用すると、インターネットだけで確定申告業務が渉猟してとても簡単です。
修正申告なども、ネットで行えるので、書類の郵送代も発生しません。
その上、去年まではe-taxを利用すると、5000円の税額控除や、還付金の手続き期間が短縮されたりとたくさんのメリットがありました。
　そもそも、10年前はインターネットなどのインフラも整備されてなかったので、確定申告は窓口に行って髪で提出してました。
しかし、最近はインターネットで申告までする人が徐々に増えているみたいです。
税務署も業務を効率化するために、インターネットでデジタルデータで申告してくれる方がありがたいですしね。
紙で郵送されたものを、いちいち開封して、内容物を確認して、電子化してと言った無駄な作業が電子申告では発生しません。
税務署の業務を効率化するためにもできるだけ国民は無駄を発生させない仕組みを利用したいですね。
もちろん、利用できる環境や知識のある人が前提ですが。

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 前回に続いて、市役所のネタになります。
市役所で個人電子証明書を再発行したのですが、住民基本台帳カードは現在無料で発行してくれるみたいです。
通常500円かかる費用が無料となっています。
あまりにも普及しないものだから、苦肉の策でしょうか。
そもそも、住民は住民基本台帳カードを作成するメリットをあまり知らないでしょうし、メリット自体があまりありません。
今年の夏以降に、東京のセブンイレブンで住民票を取得できるサービスを始めるようですが、サービスを利用できる人は住基カードを持っている人だけになります。
あんなに予算をかけて住民基本台帳法を作りカードを発行し、管理するシステムまで作られたのに全然国民サービスに繋がっていないのは残念でなりません。
たとえば、インターネットで口座を開くときに本人確認書類として、住民票のコピーとかを郵送やメールで送ることがありますが、住基カードに個人電子証明書を入れておけば、それを利用して本人確認をすることができます。
これらの仕組みをもっと既存のサービスにも応用されるようになって欲しいですね。
今は、あまりにも普及率が低すぎて、民間企業がサービスに応用する投資に踏み切れていないとしか思えません。
少なくとも、役所関係の本人確認をネットで完結するときにもっと住基カードを利用できるようにして欲しいです。

そして、普及しないもう一つの原因が発行手続きにあると思います。
そもそも、役所は窓口でしか発行手続きをせずに、本人が受け取りに行くことが前提になっています。（基本代理人の受領はできない。代理申請は一部、特別な理由と証明書があれば可能）
高齢者や外出ができない人のために、市役所も出張サービスをすればいいと思います。
今までは、市役所のサービスは基本窓口業務だけで、画一料金で画一業務だけでした。
しかし、今後高齢化が進む中で、自分たちは待っている側で、住民に来てもらうとういスタンスだけではいけないと思います。
既存窓口業務はIT化などで効率化し、余剰の人員は出張訪問サービスなどで住民のニーズにこたえるべきではないでしょうか。
もちろん、出張訪問は余計にコストがかかるので、その分を手数料に上乗せすることもかまわないと思います。
それもすべて画一料金でやるのは逆に不公平じゃないでしょうか。
この辺も現状の法律や条令ではできないことだらけなので、まずはこのような考え方をする人が市長や・市議になって変えていくしかないと思います。

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 以前にこのブログでもご紹介しましたが、セブンイレブンで、住民票の写しと印鑑登録証明書が取得できるサービスが開始されました。
2月2日開始したのは、東京の一部のエリアだけですが、5月には東京全体、年内には全国のセブンイレブンで取得できるようになります。
他のコンビにも参加するかどうか検討しているようです。

一つ注意しなければならないのは、どこの役所の住民票でも対応しているわけではなく、自分が住んでいる地域が対応しているかどうか確認する必要があります。
また、住民基本台帳カードを所有している人のみのサービスです。
手数料は、窓口と変わらないみたいですね。
システムの開発費用などかかるかもしれませんが、窓口サービスより人件費がかかっていないので、安くしてもいいのでは。
また、市役所の窓口での発行サービス自体、縮小して機械化に移行してはどうでしょう？

銀行なども、昔は入金、出金、振込など窓口中心でしたが、今はATMに置き換わっています。
機械で対応できるのならば、その方が長い目で見ればコストも削減できま。
銀行では、インターネットもだいぶ普及しているので、振込であればインターネットで済ます人も多いですよね。

そういう意味では、銀行などの民間と比較して役所のIT化は10年は遅れてますね。
そもそも、住民票や印鑑登録証明など紙で印刷して証明する確認フロー自体電子化してもらいたいと思います。
そうすると、企業などの承認フローなどでは一般的な電子フローなどが導入されて、時間的制約、地理的制約を気にすることなく、各種証明を行うことができるようになります。
もちろん、電子フロー一本化はできるわけではないので、平行して従来の紙での証明も行っていく必要があると思いますが、電子化の仕組みを公開すれば、民間での新たなビジネスの市場開拓にも繋がります。

地方の役所は独自のシステムを持っていることで、各自がシステム開発予算を負担するようになってしまっています。
その辺を、国が主導になって一元システムで提供することで、初期開発費用とランニングコストの削減を図ることができるようになります。
はっきりいって、住民が負担できるサービス内容に変わりがないのに、地方の財務状況次第で手数料が変わること事態がナンセンスではないでしょうか？
地方独自のサービスを提供しているのであれば、利用料に変化があってもいいのですが、各種証明など地方が国の代理で行っているような業務でIT化できる部分は、国主導の管轄にして、画一料金で全国同様のサービスを提供すべきではないでしょうか。

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